約30カ国のNATO大使が4月中旬訪日へ　一度に訪れる人数として異例の規模

2026-04-10 00:28:43配信

NATO（北大西洋条約機構）に加盟する約30カ国の大使が4月中旬に日本を訪れる方向で調整していることがわかりました。異例の規模での訪問です。 政府関係者によりますと、日本を訪れる方向で調整しているのはベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部に駐在する約30カ国の大使です。 加盟国のほとんどが訪問団に参加しています。 アメリカのトランプ大統領がイランでの軍事作戦にNATOが非協力的だとして不満を強め、脱退も示唆するなど関係が悪化して...

政府 再審制度見直し 改正案の提出を先送り

2026-04-09 23:58:03配信

裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府は10日に予定していた国会への改正案提出を延期しました。 刑事訴訟法の改正案は自民党の会議で審議されてきましたが、再審開始決定への検察官の不服申し立てを禁止する規定がないことに一部から強い批判があり、意見の取りまとめが難航していました。 自民党井出庸生衆院議員 「法務省がしっかりと対応してくれなければ、この部会を10年でも20年でもやると申し上げた」 政府は来週にも修正案を提示する見通しですが...

自民が対策とりまとめへ　イラン情勢「合意は不透明」

2026-04-09 22:25:30配信

イラン情勢を受けた自民党の合同会議で小林政調会長は「停戦合意の行方は不透明だ」と懸念を示し、まとまらない場合も視野に対策を行う方針を示しました。 自民党小林政調会長 「イスラエルによるレバノンへの攻撃があったということでこうした事態を受けてホルムズ海峡が再び封鎖された。停戦合意の行方というものが非常に先行きが不透明になっている」 会議では、クルーズ船などを運航する日本旅客船協会や全漁連などの団体からヒアリングを行いました。 団体側から...

年度内の消費税ゼロは困難？　新たに1％案も浮上

2026-04-09 22:20:48配信

飲食料品の消費税ゼロを巡り、高市総理大臣が目指す2026年度中の実現は事実上、間に合わない公算が大きくなるなか、与野党内では代わりに税率を1％とする案も浮上しています。 自民党小林政調会長 「（消費減税を実現するためのシステム改修を）少しでも早く、短縮するためには何ができるのかというところはもう少し、実務者、そして有識者会議の場でもんでいただく必要があると考えています」 給付付き税額控除や、そのつなぎとしての消費減税について議論する国民...

広島・長崎両市長、核兵器廃絶へ日本が主導的役割を

2026-04-09 20:12:48配信

広島市と長崎市の市長が高市総理大臣と面会し、核兵器のない世界の実現に向け、日本が主導的な役割を果たすように求めました。 長崎市鈴木市長 「今こういう国際情勢だからこそですね、核兵器は絶対悪なのだと高市総理におかれてもですね、唯一の被爆国として主導的な役割を果たしていただきたいということを申し上げました」 面会で両市長は、4月に行われるNPT（核拡散防止条約）の再検討会議で日本が主導的な役割を果たすことや11月に行われる核兵器禁止条約の再...