米中間選挙前イランと交渉再開協議　仲介国カタールがIAEA査察受け入れ説得か

　アメリカがイランへの再攻撃を検討するなか、交渉を仲介するカタールが両国の協議再開に向け、説得を続けています。

　アメリカのニュースサイト「アクシオス」は情報筋の話として、カタールの交渉担当者が30日にテヘランで12時間以上にわたって戦闘の再開を回避するために協議をしたと報じました。

　この最中に、カタール側はホワイトハウスとも連絡を取り合っていたとしています。

　イランに対してはアメリカが一部の制裁を緩和することを決めるのに信頼を得るため、IAEA＝国際原子力機関による爆撃された核施設への査察を受け入れるよう説得しているということです。

　イランとカタールは31日もドーハで協議を継続しているとしています。

　戦闘が再開されれば湾岸諸国などにも被害が拡大するため、エジプトやトルコなどは、中間選挙の前にイランとの交渉を再開するようアメリカに要求していることも明らかになりました。

　これに対して、イランの最高指導者モジタバ師は軍の指揮官らとの会談の中で、アメリカが戦闘を再開した場合、「即時かつ強力で地理的な制約を受けない対応を取る」との考えを示しました。

　こうしたなか、ホルムズ海峡にあるゲシュム島付近で、イランの漁船2隻がアメリカのドローンによる攻撃を受けたとイランメディアが伝えました。

　2人の行方が分からなくなっているとしています。

　海峡で商船が標的になっていることへの限定的な報復措置とみられます。