国の理解醸成は？　除染土の再生利用が仙台・さいたま市で　反対運動も

中間貯蔵施設に一時保管されている除染で出た土の再生利用について。29日と30日にさいたま市と仙台市に除染土が運ばれて、再生利用が始まりました。

【過足竜太朗記者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「さいたま新都心合同庁舎です。現在、除染土の再生利用に向けて工事が行われています。また近くを見てみますと住民らによる反対運動も行われています」

【反対運動】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「だまし討ちの汚染土持ち込みを許さないぞ。環境省は住民の声を聞け」

中間貯蔵施設からさいたま市にある国の合同庁舎に運ばれたのは、約1立方メートルの除染土。敷地にある花壇で再生利用をするため、30日、工事が行われました。

【反対する住民】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「何も説明がないまま、安心で過ごせるのか安全なのか、そういったこともすべて分からない状態と言うのがとても不安ですね」

除染で出た土などは中間貯蔵施設に運び込みが始まってから30年以内に、県外で最終処分することが法律で定められていて、政府は最終処分する量を減らすために、放射能濃度が低い土を再生利用する方針です。

さいたま市では、放射能濃度が1キロ当たり4千ベクレルほどの土を通常の土で20センチほど覆い、飛び散ったり流れ出たりするのを防いでいます。

市民からは反対の声が上がる一方で、再生利用が必要だという声も聞かれました。

【住民】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「とにかく積極的に使うべきだと思います。国土交通省ですとか、環境省ですとか、もっと旗を振って国をあげてのムーブメントにしていくべきだと思います」

再生利用は2025年から総理官邸や霞が関の中央省庁などで行われていて、29日には仙台市の国の合同庁舎でも始まりました。

【住民】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「どこかが請け負わないといけないところもあるだろうから、そのへんは何とも言えないですね」

仙台市でも住民への説明がないままに再生利用が始まったと訴える人たちがいました。

【住民】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「放射能を含んだ汚染土ですから拡散させるといけないものなんですね」

説明会などを開かずに国の出先機関で再生利用を始めたことについて環境省は、「中央省庁などでのモニタリング結果から安全性が確認できているほか、幅広い国民への理解醸成を図るため」としています。