熊本地震で経産省が災害対策本部　余震に備え被災地のガス点検要請も

　熊本地震を受け、経済産業省は災害の対応にあたる対策本部会議を開き、酷暑が予想される被災地の支援を迅速に進めていく考えを示しました。

赤沢経済産業大臣 「酷暑の時期の災害であることもあり、熱中症対策を徹底し、国民の皆様の命を守ることが最優先です。経済産業省としては何よりもまず、電気・ガス等のライフラインの早期復旧に取り組むことが必要です」

　経産省は全国の電力会社からの応援も含めた約790人の態勢で復旧を進めていて、非常用の電源車81台を確保し、停電の早期解消を目指しているということです。

　また、持ち運び型のクーラー359台の輸送を開始し、車中に避難している人も多いことから、ガソリンの前倒しの配送を石油元売り会社に要請しているということです。

　一方、イオンモール熊本の爆発については調査中としつつも今後、同程度の地震が発生する可能性も考慮し、被災地のガス設備を速やかに点検するよう業界団体を通じて要請しました。