文科省が全国の大学に「積極的な資産運用」促す通知 　少子化による進学者の減少で

　文部科学省は22日、少子化に伴う大学進学者の減少により学費の収入の減少も避けられないとして、積極的な資産運用を促すガイドブックを作成し、全国の大学に通知しました。

　文部科学省が経済産業省と作成した「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」は、大学の資産運用に関する17年ぶりとなる通知です。

　世界的な金融危機「リーマン・ショック」の翌年の2009年、文部科学省は「預金・債券中心の安全性の高い運用」を促す通知を出していました。

　そして今回、「インフレ率を下回る利率の預金・債券の運用では、資産価値が目減りする」として「元本割れ等のリスクのある株式などへの投資も前向きに検討する必要がある」と事実上、方針を転換しました。

　特に、学生全体のおよそ8割を占める私立大学について、2040年の進学者数は3割近くも減少すると見込まれていて、大学の資産運用は急務だとしています。