パナソニックホールディングスは売却を検討するとしていたテレビ事業について、「収益改善にめどがついた」として存続させる方針を示しました。

パナソニックホールディングス　楠見雄規社長
「パートナーとの協業というのをさらに進化させるとともに競合に負けない競争力のある商品をご提供しつつ、徹底したリーンなオペレーションで課題事業から脱却させて参ります」

　パナソニックホールディングスは今年2月、かつて主力だったテレビ事業について利益水準の低い課題事業の一つに挙げ、「今後の成長が見通せない」として、売却を含めて抜本的な対策を行うことを明らかにしました。

　30日の会見で楠見社長はパートナー企業との協業や業務効率の改善などを進めることによって来年度にもテレビ事業が課題事業から脱却するめどがついたと述べました。

　キッチン家電事業についても改善のめどがついたとしています。

　今年度の業績予想については売上高、純利益を下方修正しています。