消費者心理が悪化を記録　コロナ禍以来　政府調査

2026-04-10 07:53:20配信

暮らしや雇用の見通しについて政府が調査したところ、消費者の心理がコロナ禍以来の悪化を記録していることが分かりました。 内閣府は、半年後の暮らし向きや雇用環境の見通しについてアンケート調査を行い、およそ6400世帯から回答が寄せられました。 結果を数値化した3月の消費者態度指数は33.3ポイントでした。 2月より6.4ポイント低下し、落ち込み幅はコロナ禍だった2020年4月以来の大きさです。 調査はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃...

「国民会議」給付付き税額控除など　支援の対象は低所得の労働者優先

2026-04-10 05:56:34配信

給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」の有識者会議は、支援の対象を現役の働く世代にすべきという意見でおおむね一致しました。 有識者会議は3回目の会合で、給付付き税額控除の支援対象などについて議論しました。 このなかで、世帯ではなく個人単位をベースに現役の所得が低い労働者を優先して支援すべきという意見でおおむね一致しました。 また、現役世代を迅速に支援する観点から、年金など社会保障制度で支援されている高齢者を対象にする必要...

石油元売りに“直接販売”を要請　病院や交通機関など“重要施設”対象

2026-04-10 05:51:38配信

病院や交通機関の一部に石油製品が届きにくくなっている問題で、政府は目詰まりの影響を受けている重要施設に元売り大手が直接販売するよう要請することを決めました。 赤沢亮正経産大臣 「（重要物資の）製造拡大を含め、あらゆる対応策を速やかに講じていただくようお願いします」 重要物資の安定供給を目指すタスクフォースの会合が開かれ、石油などの目詰まりへの対応策が議論されました。 その結果、医療や交通、消防や警察といった公共サービスなどの重要施設に...

セブン決算　国内コンビニ事業で営業減益　原材料費の高騰で

2026-04-09 22:04:21配信

セブン＆アイホールディングスは2025年度の決算を発表しました。原材料費の高騰により、国内のコンビニ事業で本業のもうけが減少しました。 セブン＆アイホールディングスによりますと、2025年3月から今年2月までの決算はスーパー事業の再編で店舗を売却するなどし、最終的な利益が前の年の同時期より69％増えて2927億円でした。 国内のコンビニ事業は原材料費の高騰によって営業利益が前期より4.7％減って2225億円となりました。 一方、中東情...

JA全中会長　コメのコスト指標金額の評価避ける　精米5キロ＝2816円

2026-04-09 22:03:45配信

初めて今月に公表されたコメのコスト指標について、JA全中（全国農業協同組合中央会）の神農会長は「生産の形態によってずいぶん違う」として、金額に対する評価を避けました。 JA全中神農佳人会長 「この2000いくらという指標の中の生産部門に関わるものはどの程度なのか、いくらなのかというと、やっぱり形態によって随分違うと思いますので」 「米穀安定供給確保支援機構」は7日、今年4月時点でのコメの生産から小売りまでにかかる費用は精米5キロあたり2...