女性の不足などにより、将来的に消滅する可能性がある自治体が公表され、福島県内では、５９市町村のうち３３市町村が該当しました。

民間の有識者などで構成される「人口戦略会議」は、２０５０年までの人口を推計し、２０代から３０代の女性の人口が半数以下になる自治体は、将来的に消滅する可能性があると分析しています。

人口戦略会議が２４日に発表したリストでは、県内５９市町村のうち、浜通りの１３市町村は震災と原発事故の影響を考慮して１つの自治体とみなされているため、残る中通りと会津の４６市町村が対象となっています。

中通りと会津で消滅可能性自治体に該当したのは、会津若松市や白河市などを含む３３市町村で、中通りと会津では４６市町村の７割以上が消滅する可能性があるという結果です。

この発表を受けて、内堀知事は「若者の県外流出や出生数の低下という現状に対して、改めて警鐘を鳴らすものだ。人口減少対策に全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。

福島県内の消滅可能性自治体＝会津若松市、白河市、喜多方市、二本松市、田村市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、猪苗代町、会津坂下町、三島町、金山町、会津美里町、泉崎村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町