参議院選挙で自民・公明の与党が過半数を割り込む見通しになったことについて、アメリカメディアは「日本の政治の不安定化が深まる」として日米の貿易交渉にも影響を与える恐れがあると報じています。

　AP通信は20日、参院選で与党が大幅に議席を減らす見通しであるとして、「日本の政治の不安定化が確実に深まるだろう」と報じ、トランプ政権と貿易交渉が進展していないことも石破総理への痛手となっていると伝えています。

　「日本人ファースト」を掲げて躍進した参政党にも触れ、物価高や社会保険料の負担のほかに外国人政策も争点となるなか、「この課題を前面に掲げ、右派ポピュリスト政党が選挙戦をリードした」と報じました。

　ブルームバーグ通信は選挙結果を受けて、「石破総理の政策課題を混乱させ、アメリカとの貿易交渉も複雑化することで、退陣に追い込まれる可能性も出てくる」と指摘しています。