2026年度の税制改正を巡り、政府・与党はふるさと納税による税金の控除額に上限を設ける方向で検討に入りました。

自民党　小野寺税調会長
「本来であれば自治体の財源として使っていただきたいというところが、50％強ぐらいしか実は自治体の財源になっておらず、返礼品についても側聞すると小判とか、それから超高級なスーツとか」

　ふるさと納税は地方の財源確保や活性化に一定の効果がある一方、高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れるため、「金持ち優遇の制度」という指摘もあります。

　2日、自民・維新の税調会長が協議し、制度設計を見直すことで一致しました。

　今後、税金の控除額に上限を設ける水準について議論を行う方針です。