最高裁が「違法」と判断した生活保護費の引き下げを巡り、厚生労働省が全額補償しない方向で進めようとしていることに反発の声が上がっています。

立憲民主党　長妻昭議員
「生活保護を下げるという判断、行政処分したんですが、これが生活保護法違反、法律違反であるという確定判決が出たわけですよ」

高市総理大臣
「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびを申し上げます」

　厚労省が2013年から15年に行った生活保護費の引き下げ。これを違法とした最高裁判決を巡って国会の場で謝罪した高市総理。

　この判決を受け、厚労省は引き下げ分の追加支給など対応を検討していたのですが、先週、追加支給について全額ではなく一部にとどめるという案を示しました。

　これに対して原告団らは反発。

原告
「（厚労省は）まずは原告、すべての生活保護利用者に謝罪すること。差額をすべて、現在に至る分まですべて支給することを求めています」

　そもそもこの引き下げは2008年のリーマンショック以降に物価が下落していたなどとして、厚労省が生活保護の中の食費や光熱費を補助する基準を引き下げたもの。

　当時の受給者は約200万人で、減額は累計で数千億円規模になるとみられています。