政府は税金の優遇措置や国の補助金などの見直しを行うため、新たに「政府効率化局」を設置する方向で調整に入りました。

　「政府効率化局」は租税特別措置や国の補助金などについて点検する機関で、政策効果が低い支出を廃止して他の政策の財源に活用するほか、歳出削減を進め、財政健全化につなげる狙いもあります。

　政府効率化局の設置は先月の自民党と日本維新の会との連立政権合意書に盛り込まれていて、維新が策定した総合経済対策でも実現を求めています。

　政府内では内閣官房に設置する案などが検討されていて、総理周辺は「しっかり準備を進めている」と話しています。