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2020年06月30日 09時43分 配信

1日事務局新設 地元企業の廃炉事業参入へ

福島イノベーション・コースト構想推進機構と福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)、東京電力は7月1日、地元企業による東電福島第一原発の廃炉事業参入を担う事務局を新設し、元請け企業から受注できる仕組みの運用を始める。

長期化が見込まれる廃炉事業を通して、浜通りをはじめ県内の産業振興につなげる。

福島イノベーション・コースト構想推進機構が29日、発表した。

「福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局」を設け、県内に本社や事業所を置く企業を対象に廃炉事業への参入に関する相談を受け付ける。

企業の技術や製品に関する情報を聞き取り、データベースに集約する。

元請け企業に紹介し、地元企業とマッチングを促す。

地元企業が受注するのは構内での建設や解体作業、放射線管理業務、廃炉作業に用いる設備や部品の製造、消耗品の調達、施設内の清掃などを想定している。

東電によると、2019年度の福島第一原発の廃炉関連費用は3740億円に上った。

県内企業への発注額は年間200〜300億円程度で推移しており三者は新たな体制構築により段階的な地元企業の受注増を目指す。

事務局は福島市にある福島イノベーション・コースト構想推進機構内に設ける。

地元企業から電話やファクス、専用のホームページで相談を受け付ける。

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