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2019-07-13 12:07:06 配信

民泊利用わずか7% 成長分野なのに国内普及に遅れ

 国内で「民泊」を利用したことがある人はわずか7%にとどまっていることが分かりました。  民間の調査によりますと、ホテルや旅館の代わりに一般住宅の空き部屋を有料で提供する民泊を知っている人は6割で、去年から大幅に増えました。しかし、実際に利用した人は7%にとどまっています。背景には民泊を規制する法律ができてヤミ事業者は排除されたものの、営業日数の制限などで事業者が採算を取ることが難しくなったことが挙げられます。また、車や洋服など個人が所有するものを有料で他人も利用できる「シェアリングエコノミー」のサービスを実際に使った人は15%にとどまっています。成長分野とされながらも、国内の普及は遅れている実態が分かりました。

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