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2019-02-12 23:30:00 配信

【報ステ】監視強化求め 物件オーナーら国交省へ

 レオパレス21の施工不良の問題で、複数のオーナーが12日、国土交通省などに監視体制を強化するよう求めた。オーナーなどによると、行政とオーナーに出す図面とは別に、建築現場には施工マニュアルという形で、建て方の指示と材料が届き、それに従い、下請け業者は物件を建てていくという。マニュアルには、組み立て方はあるものの材料までは記されていなかったという。図面通りに建てられるかどうかを確認するのは現場に立ち会う建築士で、各自治体は建てる前と建てた後にチェックする必要がある。施工不良の物件が見つかった東京都立川市の担当者は「部材とか製品という部分については工事監理者の報告の内容をもとに適合、不適合と判断している」として、「見抜くことは困難だったと考えられる」と話す。レオパレスの物件に関する書類を見ると、設計者と工事監理者は同じで、身内がチェックしていたことになる。現在の法律では問題はないが、物件のオーナーらは「検査体制の適正化の実現に向けた、法整備の改正を提言していきたい」と訴えた。

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